TOP > 事業計画 / Last update: 2016.6.5
以下に掲載の事業計画案等は、2016年6月5日開催の本会評議員会で承認されました。
本ページには、『図書館界』68巻1号（2016.5）掲載の日本図書館研究会決算・予算・事業計画関連文書のうち、事業計画（案）と各役員による説明・呼びかけ文を掲載しています。決算・予算表等は省略していますので『界』と合わせてご覧ください。
日本図書館研究会では，年度途中における編集担当理事の交代など，運営上の問題が発生しましたが，会員の皆さまのご協力により乗り越えることができました。
ところで，『日本の図書館2015』によると，前年度初めて減少した公共図書館数が，2015年度は3，261館と前年比15館増加しています。しかし専任職員数は10，539人と減少が続いており，すでに1970年代の水準に戻っています。また資料費の減少も続いており，これに伴い個人貸出冊数もさらに減っています。ただ公共図書館の問題はそれだけではなく，さらに厳しい問題が迫っていると言われています。それは高齢化，人口の都市集中などに伴い，住民生活を税金で賄えない，自治体として成り立たない「限界自治体」の頻出が目前に迫っており，そこでは図書館どころか，病院や高齢者介護施設さえも単独では新設どころか，既存施設の維持すらできなくなる状態が迫っていると地方の図書館員の間で心配が広がっています。こうした新しい事態を迎えての図書館の在り方などについても，真剣に考えていかなければならないと思います。
2016年4月から「障害者差別解消法」が施行されました。当会でも2月の研究大会においてシンポジウム「障害者差別解消法の施行と図書館」を開催したほか，研究例会やブロックセミナーにおいても取り組みました。しかしこの問題は法律が施行されたら終わりというものではありません。まさにこれからが正念場であり，当会はもちろんのこと，館種を超えて図書館界として取り組まなければならない問題です。2016年度以降も積極的に関わっていきたいと考えています。
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ところで2015年度決算をみると，一般会計・特別会計ともに，単年度の収支はほぼ予算の範囲に収まっています。しかしこれを詳しく見ると，会費収入は大きな伸びは見られず，資料販売も『図書館資料の目録と分類』の収入によってかろうじて支えられており，これと支出の全般的な抑制によって何とか均衡を保っているというのが実情です。理事会としても，近年続いている緊縮体質からの脱出を果たせていないと考えており，改善に向けてのより一層の努力が求められていると考えています。
とりわけ会員の拡大は急務です。2015年度は入会者が46人に対し，退会者が58人と会員数が大幅に減少しました。言うまでもなく，会員数はその会の活動力を知る上でのバロメーターと言われています。厳しい状況でもさらなる新入会員を獲得できるように努力して行きますので，会員の皆さんもご協力をお願いします。
当会では，2016年度から創立75周年記念事業という新たな事業の立ち上げを予定しています。当会では1995年の創立50周年では会員の皆さまのご協力により『日本図書館研究会の50年』の刊行などの記念事業を実施しました。理事会では，100周年まではまだ間があるが，その間の資料の散逸を防ぐ意味もあり，75周年までの会の記録をまとめることが必要であると考えています。詳細は今後の検討になりますが，『75周年記念誌』の発行とともに，「日図研シリーズ」のような当会を広く社会に知らしめるための新たな出版を含め，活動の必要性についても会員の皆さんからの幅広いご意見を頂きつつ検討を進めていきたいと考えています。
以下に収めた事務局長および各委員長，担当からの提案説明，抱負の事業計画，予算案などの内容を検討していただき，6月5日開催の評議員会(当会の実質的な最高議決機関)の審議に向けて，会員の皆さんが多くのご意見，ご提言をお寄せ下さるよう期待しています。お寄せいただいたご意見等は当日の討議の資料として活用させていただきます。
（まえだ あきお）
2015年度決算は，一般会計・特別会計とも予算額を上回る収入があり，2016年度への繰越金も相当の額を確保できました。また，一般会計における単年度収支を見ても，収入の合計額937．1万円（前年度繰越金を除く）が支出額913．2万円を上回り，黒字になっています。このように当研究会の財政はまずまずに見えます。しかしながら，運営の透明性を高める上で解決しなければならない問題が生じています。この点を含め，決算の状況を説明します。
まず一般会計の《収入》です。「会費」収入は予算を106，500円上回りました。これは，個人会員の会費収入が昨年度に比して55人分の増となり，一見すると会員数が増えたように見えますが，そういうことではありません。会員の皆さんが会費を納入するタイミングによって，2014年度の収入に計上されたり15年度の収入に計上されたりの違いが生じます。つまり15年度は，年度内に会費を納入いただいた会員が，たまたま14年度よりも多かったということなのです。実際の個人会員数は，実は減少しています。ゆえに，現状を読み違えず，会員数の減少を食い止め，新たな会員を着実に獲得していく有効な手立てと地道な努力が不可欠です。
「『界』売上げ」と「広告料」「雑収入」もそれぞれ予算を上回り，《収入》全体では，当初予算から見て約30万円増となりました。
次に一般会計の《支出》です。すべての費目を予算内に抑えることができましたが，反面，予算額を大きく下回る費目が散見されます。たとえば「雑誌刊行費」です。これは15年度から印刷のページ単価が引き下げられたにもかかわらず，引き下げ前の単価で予算を見積もっていたことが理由の一つです。
また，「会合費」と「研究助成費」では，研究委員会と編集委員会に割り当てていた予算額ではなく，実際に使用された金額を計上する形に改めました。これは，15年度当初「会計の透明性を高めるべき」との指摘を監事からいただいており，15年度決算で実現を図ったものです。同決算では，研究委員会と編集委員会にそれぞれ132，233円と207，160円の残金が生じました。これは16年度に一般会計の「雑収入」として戻入します。また，14年度までの残金があればこれも合わせて戻入すべきですが，これが研究委員会163，736円，編集委員会246，123円でした。結果として，15年度までの残金の総額は，両委員会あわせて749，252円となりました。なお，多額の戻入金が生じたことについては，委員会活動に疑念を持たれる向きもあろうかと思いますが，研究委員会においては，研究大会・セミナー・ワークショップ等の収入（参加費等）と必要経費とが必ずしも一致せず，場合によっては赤字となることもあるので，余裕を持たせて運用してきたためです。編集委員会においては，原稿や校正をメールで受け渡しする方法に移行してきたため，次第に経費の余剰が生じてきました。予算額の見直しを行うべきでしたが，至りませんでした。以上について，会員の皆さまにはご理解賜りますようお願い申し上げます。
このほか「組織強化費」「国際交流費」は執行されていませんが，会員減少の折り，「組織強化費」を活用して会員の獲得につなげる努力が必要です。
特別会計に移ります。刊行物の売上げ額を示す《収入》は，予算を約47万円上回りました。『図書館資料の目録と分類』(以下『目録と分類』）が，増訂第5版に改訂後も引き続き好調だったためです。
一方の《支出》は，『目録と分類』増訂第5版の刊行にともない，「出版編集費」と「出版物印刷費」を執行しました。「出版編集費」はJLAに支払うNCRやNDCなどの転載料です。「上海市図書館学会との交流費」は特に支出がありませんでした。
第2特別会計（図書館研究奨励賞基金）に移ります。《収入》は，前年度からの繰越金に利息がわずかながら加わりました。《支出》は，15年度受賞者(p．34参照)への副賞10万円と事務費です。
以上の結果，2014年度は，一般会計386．8万円，特別会計2152．1万円，第2特会1102．3万円と，多額の繰越金を確保できました。しかしながら，会員数の減少が避けられない状況で，現下の財政状況を手放しで喜ぶことはできません。健全な財政運営を基盤に，研究団体としての積極的な活動を展開するため，あるいは今後の図書館界と図書館員のため，これらの資産を有効に活用していくべきと考えます。
事業計画の大半は恒常的事業ですが，新規事業もあります。2021年に迎える創立75周年を記念する事業の企画と実施です。16年度は，まず企画の提案・検討を行い，必要な基金の積み立てを始めます。
昨年からの継続事業として，『界』オープンアクセス事業のJ‐STAGEへの移行があります。CiNiiでの公開は，NIIの電子図書館事業が2017年3月で終了のため，16年度中にJ‐STAGEへの移行を実施します。
次に恒常的事業です。まず研究大会，図書館学セミナー，特別研究例会と研究例会，ワークショップの開催があります。16年度は国際図書館学セミナーが上海で開催されますので，図書館学セミナーは国内（京都）での開催となります。
ブロックセミナーの開催も継続します。全国9ブロックでの順次開催が理想ですが，15年度は九州ブロックのみの開催（2016年2月）でした。ブロックの代表である評議員と地元の図書館員との連携・協力など，実施のための体制づくりが困難な状況がありますが，会員どうしの交流を促進するためにも，ぜひ本事業をご活用下さい。
16年度は役員選挙の実施年にあたります。2017―2018年度役員選挙の実施にご協力下さい。
2016年度予算案は，15年度の内容をベースに編成しました。以下，15年度と異なる点を説明します。
まず一般会計の《収入》です。「会費」収入のうち，個人会員数を750人で予算化しました。15年度は780人で予算を立てましたが，現状では750人が達成可能な範囲ではないかと思います。会費収入の減少は当会の運営・研究活動に影響を及ぼしかねませんが，日図研として魅力ある研究会活動を行い，それによって多くの会員・非会員の参加を促し，会員増につなげていくことが会員獲得の基本と考えています。どうか当会の活動に積極的にご参加下さい。
広告料は，15年度予算と同額としましたが，新規の広告主の獲得が難しい状況が続いています。
次に一般会計の《支出》です。ここは，見直すべき項目を見直しました。決算報告で上述したとおり，「会合費」における研究委員会と編集委員会の予算額を変更し，研究委員会は20万円，編集委員会は30万円としました。編集委員会は10万円の減額ですが，研究委員会は5万円の増額です。これは元々，研究委員に支払われる交通費が充分予算化されておらず，委員によっては自己負担が発生していたためです。適正な予算を手当てすることで，委員会活動のさらなる活性化につなげます。また，「研究助成費」のうち研究大会・セミナー・研究例会等開催のための予算を10万円増額し，50万円としました。これらは当研究会の主要な事業であり，さらなる充実を図るためです。シンポジウムやセミナーの発表者の選択の幅を広げることも可能になります。
「研究調査費」の研究グループ助成も，昨年に引き続き5万円の増額です。研究グループは日図研の研究活動の柱の一つであり，グループへの助成は，研究促進のために重要な事業と考えています。
「雑誌刊行費」は，印刷のページ単価引き下げにともない，予算額を見直しました。また，オープンアクセス事業のJ‐STAGEへの移行のための予算を計上しましたが，これはあくまでも目安の金額です。『界』は，研究大会やセミナーなどへの参加が難しい地方の会員に対して，優れた研究成果や図書館活動に関するさまざまな情報を届ける重要な媒体です。さらなる充実を目指していきます。
次に特別会計の《収入》です。『目録と分類』増訂第5版は，昨年度予算と同額にしました。他は，近年の売れ行きを考慮して，やや減額しました。
一方の《支出》は，「出版物印刷費」として15年度と同じ140万円を計上しました。これは『目録と分類』増訂第5版の増刷に充てます。「上海市図書館学会との交流費」は，国際セミナーを上海で開催するための費用30万円を計上しました。日本側発表者の渡航費用などに充てます。さらに2017―2018年度役員選挙のための費用40万円も計上しています。
第2特別会計は，《支出》の「事務費」を少し増額した以外は，これまでと同様の予算編成です。
2016年度は，新たに第3特別会計（75周年記念事業積立）を設けました。創立75周年に向けて，記念事業を実施するための基金を積み立てるものです。会員からの寄付金のほか，前述の戻入金を一般会計の「雑収入」から振り替えて積み立てます。なおこの振り替えは，2021年度までの特例措置とします。
以上，2016年度は，残金の戻入と第3特別会計の開設という二つの大きな変更を提案しました。委員会内で管理してきた予算の残金を次年度に繰り越さず，年度単位で収支を報告し，残金を戻入することにしたのは，ひとえに会計の透明性を高め，健全な財政運営のもと，より一層の活動の充実を図るためにほかなりません。また，特別会計の多額の繰越金の活用も今後の課題です。支出を切り詰めるだけでは活動の充実・発展は図れません。研究活動のために投資するのか，それとも本会の運営が危機的状況に陥った時のために蓄えておくのか，じっくりと検討し，慎重に判断したいと思います。
最後に，例年のことですが，個人会員数を減らさず，新たな会員を獲得していくことと，団体会員の維持・拡大が重要です。現会員の皆さまには，引き続きご協力をお願いいたします。
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ここに掲げた決算報告，事業計画・予算案の審議と承認は評議員会の役割ですが，会員の皆さんの声を多く反映させたいと思いますので，メールやFAX等でぜひご意見を事務局までお寄せ下さい。
メールアドレス：nittoken@ray.ocn.ne.jp
TEL&FAX：06―6371―8739
送付期限：2016年5月30日(月)必着
評議員会：2016年6月5日(日)午後開催
日図研を支えるのは会員の皆さまがたです。会費の前納，会員の獲得，資料購入・販売等に引き続きご協力をお願いします。また当会の運営や行事についての感想・要望・ご意見もお聞かせ下さい。
入会申込や会費納入についての問い合わせ，当会へのご意見・ご感想などは，事務局までメールにてお寄せ下さい（アドレスは上記）。また，当会ホームページ(http://www.nal‐lib.jp/）に入会申込フォームや行事案内その他の情報を掲載しています。
大阪市北区の当会事務所には，毎週月・木曜日の13時〜17時に事務局員が常駐しています。直接の連絡はこの時間帯にお願いします。ただし，緊急の場合以外はできるだけメールまたはFAX，文書でご連絡下さい（住所は本誌奥付参照)。
（まつい じゅんこ 大阪芸術大学）
年度途中で思いがけず編集委員長を拝命する経過となり半年，歴代編集委員長をはじめ編集委員諸氏の支えにより新年度を迎えることとなりました。会員の皆さまのお力をお借りしながら，伝統ある『図書館界』を次期へ引き継いで参りたいと考えています。また，図書館サービス・研究を問わず「現場の消耗」現象がささやかれる昨今ですが，「現場」を元気づける『界』を意識しながら編集を進めます。
例年述べられているように，『界』の要は会員のみなさんからの「投稿論文」と「現場からの提言」です。『界』67巻に掲載の「論文」は7本，「現場からの提言」は1本となっています。論文については，セミナーに併せての依頼原稿を除くと投稿論文の掲載は6本となり，例年に比べやや少なめとなっています。委員長引継時の不手際があり，投稿がありながらも審査の遅れが出てしまいました。投稿者をはじめ関係者の皆さまに御迷惑をおかけする経過となりましたことをお詫びします。滞留分について順次掲載して参ります。「現場からの提言」はその位置付けについての幅もありながら会員諸氏の積極的な投稿をお待ちしているところですが，残念ながら投稿は多くありません。「現場の消耗」の中でこそのご投稿をお待ちします。
会員の皆さまからの積極的な呟き・提言投稿としての「エコー」の掲載は6本でした。日本図書館研究会および『界』の活動状況について積極的なお声をいただき，それを活動に活かすというサイクルを作っていけるのはありがたい限りです。なお一層の投稿をお願いすると共に「エコー」を頂ける活動を心がけます。
「書評・新刊紹介」の掲載は9本となり，最盛期の三分の一程度となっています。図書館情報学をめぐる状況を写す鏡としての「書評・新刊紹介」を活発化させていきます。
今年度は特集企画として「この困難な時代にあって図書館は何をすべきか」（仮題）を設定準備中です。図書館サービスをめぐる技術および経営の基盤の変化が問われる中，図書館の進むべき道を問うものです。
最後に繰り返しとなりますが，会員の皆さまからの発信があってこその『界』です。会員の皆さまからの投稿で成り立つ『界』の発信が，会員の皆さまからのレスポンスにより豊かな展開を見せることを願います。
（むらおか かずひこ）
このたび図らずも研究委員長の大任を仰せつかることとなりました。私は本会の会員歴も短く，かつ，研究委員としての経験も浅いため，つつがなく任を全うするためには，会員の皆様のご指導ご支援が不可欠と考えております。何とぞよろしくお願いいたします。
ところで本会の目的は，「図書館学の研究とその普及発達を図ると共に会員相互の親睦をあつくすること」と会則に定められております。この目的を達成するため，研究委員会では従来から，これからご紹介するような様々な事業を行っております。研究環境が年々厳しくなっていると言われているところではありますが，これらの事業をご活用いただくことで，皆様の研究活動が充実することになればと考えております。
例年2月または3月の土日または日月の2日間，主に京都・大阪・兵庫のいずれかを会場として，研究大会を開催しております。1日目が会員個人と研究グループ（後述）による研究発表，2日目が図書館をめぐる重要なテーマを設定してのシンポジウムという構成です。今年度は，大阪を会場として予定しております。
本誌68巻3号（9月）に個人研究発表等の募集を，4号（11月）に大会予告を，5号（1月）に大会案内を掲載するほか，本会ウェブサイトや本会ツイッターアカウントにおいても随時ご案内する予定です。
図書館学セミナーは，図書館をめぐる時宜に叶ったテーマを設定して集中的に討議する場として開催しております。
10月または11月の土日月または祝日の1日間，主に京都・大阪・兵庫のいずれかを会場として行っております。今年度は京都を会場として予定しております。詳細は，68巻3号（9月）にご案内する予定です。また，本会ウェブサイトや本会ツイッターアカウントにおいても随時ご案内する予定です。
研究例会は，個人または小グループ，研究グループ（後述）による研究発表の場として，年7回程度，大阪で開催しているものです。最近では，「ワークショップ」という形態でも実施しております。こちらについては，会員・非会員を問わず，参加申込不要で無料で参加いただけます。
特別研究例会は，評議員会開催日の午前中に開催するものです。本年度は，本号（p．36）にて掲載のとおり，6月5日（日）午前にドーンセンター（大阪市）で渡部幹雄氏をお招きして開催します。
会員の皆様は，地域又は研究テーマごとに研究グループを組織することができます。また，会員7名以上から構成される研究グループについては，研究委員会で審査し，理事会での承認を得た上で，原則として年3万円を2年間にわたり助成しています。助成を受けた研究グループには，研究大会や研究例会，本誌誌上などでの研究成果の報告をお願いしております。研究グループの参加は全ての会員に開かれており，本誌誌上で予告されることがあります。また，本会ウェブサイトや本会ツイッターアカウントにおいても随時ご案内する予定です。
既存の研究グループへの参加や新たな研究グループの結成については，これらの研究グループの連絡先や研究委員会にご相談ください。
研究大会のシンポジウムや図書館学セミナーのテーマや発表者についてのご希望，研究大会や研究例会でのご発表のご希望がありましたら，ぜひとも研究委員会までご連絡ください。また，ご発表や会場提供のお願いをさせていただいた際には，ぜひともご協力いただきますよう，お願いいたします。
（みなみ りょういち 国立国会図書館関西館）
地元で図書館をテーマに議論できる場を設けたい。気軽に足を運んで，最新の研究成果に接することができる講演会を開催したい。地域の図書館活動の実践や，地元の図書館員の研究成果を発表する機会を設けたい。ブロックセミナーは，こうした要望に応えるために，各ブロックの会員の申し出によって開催されます。開催にかかわる経費は，原則として全額を日本図書館研究会が負担します。
本会の諸研究活動は，京阪神を中心に開催されることがほとんどであるため，ブロックセミナーは会員の最も身近なセミナーとなります。また，セミナーの開催は各地での会員の交流を深めていただく機会ともなります。ブロックセミナーを通じて各ブロックにおける日本図書館研究会の活動が活発になることを期待しています。
企画については担当理事の常世田，岸本にご相談いただくか，下記の事務局あてご連絡ください。
連絡先：日本図書館研究会事務局
電話：06―6731―8739（月・木曜13時〜17時）
E‐mail：nittoken＠ray.ocn.ne.jp
（とこよだ りょう 立命館大学） （きしもと たけふみ 京都産業大学）