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『構造的転換期にある図書館：その法制度と政策』

日本図書館研究会編集委員会編

2010.3, 277p, 21cm
ISBN978-4-930992-20-8, 定価2,800円(税別)

概要

　本会機関誌『図書館界』では、2008年から2009年にかけて5回にわたり、特集「構造的転換期にある図書館の法制度と政策」を連載しました。
　本書は、連載が好評のうちに終了したこと、また「構造的転換期」という社会的にも大きな影響が見られる今の時代をまとまった形で記録し伝えることの重要性を思い、単行書の形で発行するものです。論文によっては、初出時と比べ一定の加筆・修正が行われています。また、比較的詳細な事項索引も付しましています。
　どうぞお役立て下さい。

目次

序章

山口　源治郎
構造的転換期にある図書館の法制度と政策：総論

第1章：教育基本法改正と図書館をめぐる問題

塩見　昇
新教育基本法と図書館、図書館法改正
前田　稔
構造的転換期における学校図書館の法と政策：教育基本法改正と図書館の自由

第2章：教育基本法改正と図書館をめぐる問題

山本　宏義
公立図書館と指定管理者制度、アウトソーシング
寒川　登
構造的転換期にある大学と大学図書館：国立大学の法人化を中心に
鈴木　正紀
私立大学経営と図書館
永田　治樹
図書館評価の枠組みと課題

第3章：図書館職員の雇用と労働をめぐる問題

小形　亮
非正規職員化する図書館
二宮　博行
学校図書館法改正後の職員問題

第4章：図書館政策をめぐる問題

篠原　由美子
子どもの読書をめぐる法と政策
竹内　比呂也
学術情報政策と大学図書館

第5章：諸外国の図書館法政と政策の動向

陳伝夫，劉杰，于媛，符玉霜，呉鋼
転換期中国における図書館法制度
金　智鉉
韓国の2006年図書館法改正と情報格差への取り組み
宮原　志津子
シンガポールの図書館法制と政策

終章

編集委員会
転換期の図書館の動態分析と理論的・実践的課題解明への貢献