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公立図書館のテクノロジーを支える財政基盤

松岡　要

公立図書館のコンピュータ導入は，図書館サービスの量的質的拡大を図るものであった。しかし「財政危機」もあって，その増えた経費分，資料費が削減される結果も起きている実情をデータにより紹介する。これを変えるためには，地方分権の進展が図れるような財源を保障する政策転換は欠かせない。これを求めながらも，分権にふさわしく，図書館経営の仕組みや経費負担のあり方についての工夫が必要である。